2009年の「ドバイショック」。これにより、向かうところ敵なしだったドバイの成長に陰りが見え始めました。今でもドバイのあちらこちらに建設途中の建物があります。ドバイショックの影響で建設のペースが大幅にダウンしたというのです。

一方、2011年の「アラブの春」から始まった中東の政変で、ドバイの周辺国には政情不安が広がっています。それに伴い、中東の資産家がドバイに流れ込んできています。ドバイには無職者がおらず、警察の取り締まりも厳しいため、周辺国に比べて安全だからです。

また、最近ではホテルの建設ラッシュが始まり、ドバイはかつての勢いを取り戻しつつあります。

当社では、そのドバイへの進出支援のコンサルティングビジネスを推進しています。

なぜドバイなのか？その理由としては以下のことがあげられます。

(1) ドバイショックのダメージから回復していること

2009年のドバイショックにより、それまで飛ぶ鳥を落とす勢いだったドバイの経済はダメージを受けました。ドバイローカルにはドバイショックがあったという認識はありませんが、今でもドバイの至るところに建設途中の建物が見受けられます。しかし、ドバイはこのショックから立ち直りつつあります。2011年のアラブの春の政変により始まった周辺国の政情不安により、中東の資産家がドバイに集結しているのもこれに拍車をかけています。最近ではホテルの建設ラッシュが始まり、ドバイ経済は回復しています。国際的には、2020年にWorldExpoが開催されます。

(2) ドバイに日本企業を誘致しようとする機運が高まっていること

今までオイルマネーで潤っていたドバイローカルはあまり働くことをしませんでしたが、近年、アメリカなどでシェールガス、シェールオイル、メタンハイドレートなどの新エネルギーが発見されていることから、相対的に石油の価値が低下することを懸念して、脱オイルの流れが出てきています。「教育」、「起業支援」、「eGovernment」には特に力を入れている状況で、オーストラリアなど海外と共同でサービス会社を立ち上げるドバイローカルなども増えてきています。
一方、もともと日本企業があまりいなかったドバイでは、日本とビジネスをすることがドバイローカルの間のステータスシンボルの一つになるケースが多く、日本企業と取引を希望するドバイローカルが多いのが実情です。また、最近ではDubai World Central（DWC）内に日本企業誘致に特化したJapanese Business Centerを設立することや、facebookなどインターネット関連企業が多く入っているDubai Internet Cityが日本で誘致セミナーを開くことなどが進んでいて、従来に比べて、日本企業のドバイ進出の敷居が低くなってきています。

（注） DWC：ドバイと首都アブダビの間に位置するジュベルアリの隣接エリアに建設中である世界最大の空港都市開発プロジェクトの総称(敷地面積10km×14km)で、Al Mactoum International Airportを中心にフリーゾーンや18のゴルフコース、Air Showエリア、2020年のWorldExpoが開催されるExhibitionエリア等があり、特にロジスティックに特化した開発プロジェクト

(3) 税制面での優遇処置が受けられること

ドバイで会社を設立するには、外資100％で設立可能な「フリーゾーン」を利用する方法があります。フリーゾーンでは直販は出来ませんが、現地代理店を介してなら可能です。
また、フリーゾーンでビジネスをする場合、法人税、所得税はゼロです。最小構成のオフィスの場合、年間およそ300万円程度で設立することが可能です。
節税目的でフリーゾーンを活用するという方法もあります。
フリーゾーン以外の場所で店舗を出す場合などは、ドバイローカルと組む必要があり、「ローカル：51%、外資：49%」の出資比率でなければなりません。そのため、どのドバイローカルと組むかが重要で、真剣に検討する必要があります。

(4) 中国、インドと並ぶ規模のマーケットがあること

中国の人口は13億人、インドの人口は12億人で、この二国が世界の人口のトップ2を占めています。
一方、今日本企業の進出が熱い東南アジアの人口は、およそ5億8000万人です。
それに対して、ドバイを軸にビジネスが展開出来る商圏の人口は、

• 中東：4億人
• 中央アジア：6000万人
• アフリカ：10億人

であり、合計すると、およそ14億6000万人。中国やインドとほぼ同規模、東南アジアの約3倍の規模のマーケットが存在していることになります。

ドバイだけにフォーカスすると、人口はおよそ300万人。そのうち、20%（60万人）がドバイローカル、80%（240万人）が外国人という比率になっています。
外国人は、比較的豊かな欧米人から比較的貧しいフィリピン人まで、幅がありますが、ドバイローカルと外国人富裕層を合わせた人口はおよそ70～80万人であり、この層をターゲットにビジネス展開を考えると効果的です。

(5) 遠いようで意外と近いこと

ドバイへはエミレーツ航空の直行便が成田と関空から出ていて、所要時間はおよそ11時間です。日本とビジネスの盛んな欧米とその時間を比較してみると、

• アメリカ西海岸：10時間
• アメリカ東海岸：13時間
• フランス：13時間
• イギリス：12時間
• ドイツ：12時間

となっており、欧米とほぼ遜色ない時間です。欧米並みに手軽に行ける場所だと言えます。また、エミレーツ航空は、毎年、シンガポール航空とサービス世界一の座を争っているほどの高いサービスで有名な航空会社です。機内はエコノミークラスでも、ドリンク飲み放題で、音楽、映画、ゲームなどのアトラクションも充実しています。11時間のフライトはあっという間です。

＜ドバイ進出支援パッケージ＞

当社は以下のようなドバイ進出支援パッケージをご用意しております。ドバイ進出に向けてのロードマップをイメージしてください。

＜ファースト・ステージ：現地調査＞

お客様の商品、技術などが現地に受け入れられるか否かを調査します。
あらかじめ、現地調査チェックシートに記入していただき、サンプルと合わせて提出してください。そのとき、会社概要、商品資料（いずれも英語版）などがあるとより正確に情報を相手に伝えることが出来ます。

＜セカンド・ステージ：アテンド判断＞

現地調査の結果、ドバイローカルから、「商品に興味がある」、「是非商品を取り扱わせてほしい」、「諸条件について話し合いたい」など肯定的な反応が出てきた場合、そのドバイローカルとのアテンドをセッティングするか否かをご判断ください。セッティングする場合には、アテンドにあたっての諸事項などを記載した書類を当社と交わしてください。

＜サード・ステージ：ドバイローカル選定、契約＞

ドバイローカルとのアテンドの結果、そのドバイローカルと組むという判断をなさった場合には、ドバイローカルとは代理店契約などを結ぶことになります。フリーゾーンに会社を設立するという判断をなさった場合には、フリーゾーンの選定を行い、フリーゾーンとの契約を行います。
その後、お客様のドバイビジネスを円滑に進めていただくために、当社とコンサルティング契約を結びます。そのことにより、日本とドバイの両面からお客様のビジネスをサポートさせていただくことが可能となります。

（上記はあくまで目安です。詳細についてはお問い合わせください）